財務報告

- J-SOX法とはJ-SOX法は、正式には「金融商品取引法に基づく内部統制報告制度」と呼ばれる法律です。この法律は、企業が作成する財務報告の信頼性を高めることを目的として、2006年に施行されました。従来、企業の財務報告は、その企業自身による自主的なチェックのみで作成されていました。しかし、企業の不正会計などが社会問題となるにつれ、財務報告の信頼性を高めるためのより客観的な仕組みが必要となってきました。そこで、日本では米国で導入されていたSOX法を参考に、J-SOX法が制定されたのです。J-SOX法では、企業は財務報告の正確性を担保するための内部統制システムを構築・運用し、その有効性を評価することが義務付けられています。内部統制システムとは、例えば、会社の業務が適切に遂行され、不正やミスを防ぐための組織体制やルール、業務プロセスなどを指します。 J-SOX法の導入により、企業はこれらの仕組みを整備し、適切に運用することで、財務報告の信頼性を向上させることが求められるようになりました。