情報セキュリティ

- 不正アクセス禁止法とは「不正アクセス禁止法」は、正式には「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」と呼ばれ、インターネットなどの電気通信回線を悪用した犯罪から、国民の財産や権利を守るために制定されました。 この法律が施行されたのは2000年のことです。 では、具体的にどのような行為が禁止されているのでしょうか？ 例えば、他人のパスワードを勝手に使って、許可なくパソコンやスマートフォンに侵入する行為は、不正アクセス禁止法違反に該当します。 また、侵入するためのパスワードを、本人の許可なく入手することも、準備行為として禁止されています。近年、インターネットやコンピューターは私たちの生活に欠かせないものとなり、その重要性は増すばかりです。 それと同時に、個人情報や企業秘密など、重要な情報が狙われるケースも後を絶ちません。不正アクセス禁止法は、このような情報化社会における新たな犯罪から、私たち一人ひとりの大切な情報やプライバシー、そしてシステムの安全を守るための重要な役割を担っているのです。

- プライバシーマーク制度とはプライバシーマーク制度は、企業や団体が個人情報を適切に取り扱っていることを第三者機関が評価し、その信頼性を証明する日本の制度です。この制度は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営しており、個人情報の保護に関する企業の社会的責任を果たすための仕組みとして、重要な役割を担っています。プライバシーマークを取得するためには、企業はJIPDECが定める厳しい基準をクリアする必要があります。具体的には、個人情報の収集、利用、保管、提供、廃棄といった各段階において、適切な安全管理措置を講じることが求められます。例えば、個人情報の収集に際しては利用目的を明確化し、本人の同意を得ること、また、保管に際しては漏洩や滅失、毀損などを防止するためのセキュリティ対策を施すことなどが求められます。これらの基準を満たしているかどうかは、JIPDECによる厳正な審査によって判断されます。審査では、書類審査や訪問調査を通じて、企業の個人情報保護体制の実態が確認されます。審査を通過し、プライバシーマークの使用が認められた企業は、その証として、JIPDECが発行するプライバシーマークを、自社の商品やサービス、ウェブサイトなどに表示することができます。プライバシーマークは、企業にとって個人情報を適切に取り扱っていることを社会的に示す有効な手段となります。消費者は、プライバシーマークを表示している企業に対して、個人情報の取り扱いについて一定の信頼を置くことができます。また、企業にとっては、プライバシーマークを取得することで、顧客からの信頼獲得だけでなく、従業員の意識向上や企業価値の向上など、様々なメリットが期待できます。

- 力ずくで正解を当てに行く攻撃、ブルートフォースアタックとはブルートフォースアタックとは、不正に他人のアカウントへアクセスしようとするサイバー攻撃の一つです。その名の通り、あらゆる可能性を片っ端から試す「力任せな方法」でパスワードを解読しようとする攻撃です。具体的には、まず攻撃者は標的となるアカウントを定めます。そして、パスワードとして考えられる文字の組み合わせを一つずつ順番に試していきます。アルファベットの小文字、大文字、数字、記号など、あらゆるパターンを網羅して入力し続けるのです。まるで、膨大な数の鍵の山から、目的の鍵穴に合う鍵を根気強く探し出すかのようです。そのため、ブルートフォースアタックは「総当たり攻撃」とも呼ばれています。この攻撃は、コンピューターの処理能力の向上によって、攻撃にかかる時間が以前より短縮されている点が懸念されています。 しかし、パスワードの組み合わせが複雑であればあるほど、解読までに必要な時間が飛躍的に増加することも事実です。そのため、パスワードを複雑にすること、定期的に変更すること、そして二段階認証などを活用することが、ブルートフォースアタックからアカウントを守る効果的な対策となります。